近年、甚大な被害をもたらす自然災害が増加しています。どんな災害が起きたとしても社会に欠かせない電力を安定的に供給するために、地域に根差した再生可能エネルギー発電設備を必要とする声が上がってきています。

年々増加する自然災害の激甚化

国土交通白書2020によると、近年日本を取り巻く環境は大きく変化し、自然災害の頻発や激甚化が深刻になっています。国土の地形や地質の条件から梅雨や台風、ゲリラ豪雨等により大雨が降ることで洪水や土砂災害がたびたび発生しています。日降水量が200㎜以上となる年間の日数を“1901年～1930年”と“1990年～2019年”で比較すると約1.7倍の日数にもなり、長期的に増加していることがわかります。

また日本は地震や火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置しており、世界には約1,500の活火山があると言われていますが、日本にはその約1割が集まっています。

自然災害が起こった時も日常生活に電気は欠かすことができません。ではその電気をどう確保するのか？ それには地域に根差した再生可能エネルギーの発電設備が必要です。

再生可能エネルギーにより地域電力レジリエンスを強化

平成 30（2018）年 9月の北海道胆振東部地震におけるブラックアウト事故や令和元（2019）
年 9 月の台風 15 号（千葉県）における長期間の停電発生など、自然災害によって電力供給に支障が出る事態が生じ、電力レジリエンス向上のための取組の重要性が増しています。
これを受けて国は、電力インフラ・システムのレジリエンス（しなやかさ）強化に向け、令和 2（2020）年6 月にエネルギー供給強靭化法を制定し、また、再生可能エネルギーにより発電される電気を、平常時は電力主要系統と接続し、いざという時には系統から切り離して地域の電力を供給できるような地域マイクログリッドなどの分散型エネルギーシステムの構築支援を行っています。

例えば、バイオマス発電所設置されている地域には直接の被害は発生していないが、地震や台風等により電力主要系統が遮断した場合に、地域マイクログリッドが機能して、地域に根差したバイオマス発電所が稼働していれば、電力系統復旧までの間、地域全域へは難しくても避難施設・病院・役所・学校などの防災重要拠点への電力の供給を続けることが構想されています。
これが、電力レジリエンス（しなやかさ）です。

三菱重工パワーインダストリーが目指す安心で安定的なエネルギー供給

エネルギー供給強靭化法を制定に合わせて、再エネ特措法（FIT法）も改正され、FIT制度（固定価格買取制度）では、2022年度は10,000kW未満のバイオマス発電、2023年度は2,000kW未満のバイオマス発電について、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されており、その地域活用要件の中の一つに、『当該設備が所在する地方公共団体（第三者との共同名義を含む）の取り決めにおいて、当該発電設備による災害時を含む電気又は熱の当該地方公共団体への供給が、位置づけられているもの』というものがあります。
これは、前述したように、バイオマス発電設備が地域の電力レジリエンスの強化のための一手段と位置付けられている政策の具体化と言えます。
三菱重工パワーインダストリーは、中小型バイオマス発電設備の新規設置からアフターサービスまでをワンストップで提供できる、高い技術力と豊富な経験を有するEPCエンジニアリング会社として、発電事業を営むお客様への高品質・高性能な設備の提供を通じて、地域における安心で安定的なエネルギー供給にも貢献してまいります。