2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議で190の国や企業が、CO2を多く排出する石炭火力発電を徐々に減らすことで合意された。世界的にカーボンニュートラルの流れが加速する中で、政府は2030年度までにCO2排出量を46%削減し、さらには50%削減を目標とすること、2050年にはカーボンニュートラルを実現することを盛り込んだ第6次エネルギー政策を策定した。
このように近年、石炭のような化石燃料の使用を止め、CO2の排出がより少ない燃料に変更していくことが求められている。
そこで、本項では、化石燃料の中でもCO2排出量が少ない、都市ガス・天然ガスへの燃料転換について紹介する。
技報 Vol.9 [2025] 技術の開発でカーボンニュートラルに貢献
2030年に向けたカーボンニュートラル社会実現への取り組み~早期燃料転換工事の必要性~
表紙写真:株式会社 町おこしエネルギー殿納 小国町おこしエネルギー地熱発電所
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